- トップ
- 企業情報 - CSR情報
CSR情報
環境方針
私たちは、地域及び地球規模での環境保全の重要性を深く認識し、継続的に環境への負荷を低減し、環境を保全するための活動を積極的に実施してまいります。
環境への取組み
- 事業活動を通じ、省資源・省エネルギー推進、廃棄物の削減等を行い、健全な環境の維持向上、汚染の予防に努めます。
- 環境に関する法的要求事項及び当社が同意するその他の要求事項を遵守するとともに、関連する社会的要求を尊重します。
- 環境方針、環境目的、目標を定め、その実現を図り、定期的な見直しをすることにより、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
- 従業員並びに関係者に対し環境方針を周知させるとともに、環境保全活動に必要な従業員教育を行い、環境に対する理解と意識の向上を図ります。
- 地域及び社会に対し、開かれた会社を目指します。
品質方針
私たちは、建物及び施設の設備総合管理の設計及び提供と継続的なサービスの向上を図ることによりお客様のビジネスに貢献してまいります。
品質への取組み
- 私たちは、「P(計画) D(実行) C(検証) A(改善)」のサイクルに基づき、経営基盤を強化するための品質マネジメントシステムを構築します。
- 私たちは、品質マネジメントシステムの効率的且つ効果的な運用により「顧客満足」の向上を目指します。
- 私たちは、企業理念、品質方針及び品質マネジメントシステムを理解し、業務・作業の継続的な改善を図ります。
- 私たちは、関係法令及び倫理を遵守し、社会的責任を果たします。
Information
CSRに関するお問い合わせを受付けております。
ご希望の方は、お気軽にメール及び電話でお問い合わせ下さい。
グローバル化とともに、ダイバーシティ(多様性)が関心を集めています。ダイバーシティは、創造性や競争力の源泉として注目され、中でも人口の半数である女性の活躍が大きなカギとなっています。
女性が活躍できる環境作りとは、男性も活躍できる機会と分野の拡がりでもあり、それは多様な人財の能力を発揮させるインクルージョン(多様性の受容と尊重)の確立でもあります。
当社でも、優秀な人財を獲得していくためにも、多様な価値観を求められるダイバーシティ構想の「女性の活躍」が、重要な経営戦略の一つとして考え、行動計画を次のように定めました。
当社は厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に登録しています。
厚生労働省 女性の活躍推進企業 データベース(当社データ)Information
CSRに関するお問い合わせを受付けております。
ご希望の方は、お気軽にメール及び電話でお問い合わせ下さい。
当社の健康企業宣言
WHO
(世界保健機関)憲章では「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」と定義しています。つまり、身体と心が安定しており、家庭や職場、地域社会で豊かな人間関係があるというように、すべてが健やかでバランスがとれていることが「健康」といえます。
また、従業員満足度が高い職場は、顧客満足度も高く、ひいては会社の更なる成長基盤の創出に繋がるといった好循環をもたらし、社員・顧客・会社のトリプルWINの関係構築に寄与するものと考えます。
社員の健康づくりに関わる支出を「コスト」ではなく「投資」と捉え、社員の健康管理に戦略的視点で取り組む健康経営により、社員と会社が協力して健康的な会社風土をつくり、繁栄し続ける企業を目指すために、当社は以下のとおりの健康企業宣言を制定いたしました。
健康企業宣言
当社は、社員が心身ともに元気に働ける職場を目指して、社員と一体となって、健康づくりに取り組みます。
【7つの取り組み】
- 健診を100%受診
します。 - 健診結果の活用を
します。 - 健康づくり環境を
整えます。 - 「食」に
取り組みます。 - 「運動」に
取り組みます。 - 「禁煙」に
取り組みます。 - 「心の健康」に
取り組みます。
2024年4月1日
TMES株式会社
代表取締役社長 横手 敏一
健康経営推進体制
当社では、保健師が所属する人事部、総務部、衛生管理者などで構成される「健康経営推進タスク」を中心に健康経営の取り組みを推進しており、社内の委員会および協議会のみならず、外部関係者とも連携を図り、PDCAサイクルを循環させ、役職員の健康増進へ向けた課題抽出および施策の実行を推進しております。

健康経営の主な取り組み
-
健診100%受診への取り組み
- 月1回の受診率(健診・再検査)の確認および勧奨
- ライン組織におけるトップダウンの受診推奨
- 健診結果の活用への取り組み
- 「健康情報等取扱規程」に基づく個人情報等の適正な取り扱いの確保
- 健康診断結果をもとにした改善目標の設定
- 特定保健指導受診状況の管理
- 健康づくり環境への取り組み
- 情報提供プラットホーム「健康ひろば」の運用
- 社内報を活用した情報提供
- eラーニングによるヘルスリテラシー向上
- 血圧計の全拠点設置
- ヘルスキーパー制度導入(一部事業所)
- 食への取り組み
- 社内設置の自動販売機に飲料水に関する健康情報を貼付
- 食事管理アプリの展開
- 食に関する情報提供
- 運動への取り組み
- ストレッチなど手軽にできる運動情報提供
- ラジオ体操の推進
- 禁煙への取り組み
- 禁煙の日(毎月22日)に情報提供
- 定期的な各事業所の分煙状況調査
- 受動喫煙防止ガイドライン制定
- 心の健康への取り組み
- メンタルヘルスに関する情報提供
- 保健師による社内相談窓口の設置
- ストレスチェック、社員満足度調査の実施
- など
「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」認定
経済産業省が健康経営の普及促進に向け制定した「健康経営優良法人認定制度(※)」において、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。
今後ともPDCAサイクルを循環させ、役職員の健康増進へ向けた課題抽出および施策の実行を推進いたします。
※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。
健康経営優良法人認定制度(経済産業省ホームページ)
健康優良企業「銀の認定」を取得
2019年4月1日に健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言(※)」を行い、その後の健康経営への積極的な取り組みが評価され、2020年4月1日付で健康優良企業「銀の認定」を取得し、それ以降、毎年継続して認定されております。
今後も社員の健康課題へ向き合い、健康増進へ取り組み、さらに役職員一体となって、健康づくりに努めてまいります。
※健康企業宣言とは、健康優良企業を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合は「健康優良企業」として認定される制度です。`

「スポーツエールカンパニー2025」認定
従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取組を実施している企業として、「スポーツエールカンパニー(※)」(スポーツ庁所管)に認定されました。
当社は、2019年4月の「健康企業宣言」において、健康づくりに関する「7つの取り組み」を掲げ、その中の1つとして「運動」に取り組むことを宣言しています。
※スポーツ庁では、社員の健康増進のためスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」(英語名称:Sports Yell Company)として認定する制度を実施しています。
スポーツエールカンパニー(スポーツ庁ホームページ)
「がん対策推進企業アクション」推進パートナー
当社は、2019年10月9日に「がん対策推進企業アクション」の推進パートナー企業として登録されました。
「がん対策推進企業アクション」とは、厚生労働省が推進している国家プロジェクトであり、職域におけるがん検診受診率向上を企業と連携して推進し、"がん"と前向きに取り組む社会気運を醸成すること等を目的に活動しています。
生活習慣病の1つと言える"がん"の早期発見・早期治療による人財損失の回避と、経営基盤の安定確保を目指し、役職員へのがん検診の受診啓発や、がんに関する正しい情報提供を推進してまいります。
「がん対策推進企業アクション」が提唱する【企業が取り組める3つのがんアクション】
- がん健診の受診を啓発すること。
- がんについて、会社全体で正しく知ること。
- がんになっても、働き続けられる環境をつくること。

Information
CSRに関するお問い合わせを受付けております。
ご希望の方は、お気軽にメール及び電話でお問い合わせ下さい。
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
-
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
- 当社は、サプライチェーンとともに、「環境クリエイター®」高砂熱学グループの一員として、当社の事業活動(建物設備の保守メンテナンス)を通じた、脱炭素社会の実現にむけた取り組みを進めることで、持続可能な社会実現に貢献していきます。
- DX活用によるサプライチェーン全体の情報共有・可視化による効率的な業務プロセスを構築し、業務効率化を推進します。
- 北海道、東北、関信越、東京、横浜、中部、近畿、中四国、九州の9エリアにおいて、安全衛生協議会を運営し、協力会社との連携および共存共栄を図る活動を行っています。
-
2.「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
-
価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
-
手形などの支払条件
下請代金は原則として現金で支払います。また、下請法等を遵守し、60日以内と定めた支払期限までに下請け代金を適切に支払います。
-
知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
-
働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、協力会社に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
-
-
3.その他
当社は、経営理念である「人と地球に誠実に向き合い、豊かで安心できる未来をつむぐ。」に基づき、サプライチェーン全体として、法令遵守、コンプライアンスの徹底、人権尊重に努め、持続可能なパートナーシップの構築に取り組みます。
2025年7月15日TMES株式会社 企業名代表取締役社長 横手 敏一 役職・氏名(代表権を有する者)